年末調整で医療費控除はできるのか、出産した場合は医療費控除できるのか、
そして、還付はいつになるのかをお伝えします。
１章年末調整 医療費控除
勤めている会社の年末調整では、医療費控除はできません。
医療費控除とは、その年（1月1日から12月31日）にたくさんの医療費がかかったときに、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻るときの手続きで、還付
申告といいます。
会社の年末調整をしてもらって源泉徴収票をもらい、翌年に税務署へ確定申告を行うことになります。
医療費控除は、生計を一にしている家族であれば、誰が申告しても良いので、通常は所得の多い人（税率の高い人）が申告した方が有利です。
出産した奥さんのほうが収入が良ければ、奥さんが確定申告してもよいです。
所得税が課税されてないのならば、戻る税金もありませんが、役所に住民税の申告すると、住民税の所得割が軽減されます。
２章年末調整 医療費控除 出産
年末調整では医療費控除はできませんが、出産にはたくさんの医療費がかかります。
翌年の確定申告で医療費控除の手続きをすれば、還付金が出る場合があります。
医療費控除 税金還付はどのくらい？
家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円以下なら、所得の5％）を超えた場合、確定申告をすることで、税金が還付されることがあ
ります。
夫、妻とも収入がある場合は、どちらか一方にまとめて還付申告を受けることができますが、税金を払っていない場合は手
続きをしても戻りません。
現在は出産育児一時金が健康保険などから出るので、なかなか医療費控除の対象になりにくくなっていますが、可能性があ
る場合は、しっかり領収書（レシート）類を保管しておきましょう。
医療費控除 計算方法
医療費控除額（最高200万円）＝1年間に支払った医療費の合計－（出産育児一時金や高額療養費で戻る分、生命保険や損害
保険からの入院給付金など）－10万円（所得が200万円以下は所得の5％）
還付される所得税の目安＝医療費控除額×所得税率（課税所得ごとの所得税率（平成28年度）
195万円以下 5％
～330万円以下 10％
～695万円以下 20％
～900万円以下 23％
」
～1800万円以下 33％
～4000万円以下 40％
4000万円超 45％
実際に戻るお金は、医療費控除額に所得税率をかけたものです。
医療費控除の計算例 1
出産費用とその他の年の医療費が63万円かかり、出産育児一時金で42万円を受け取った場合（所得税率は10％とする）。
医療費控除額＝63万円－42万円－10万円＝11万円
11万円×10％＝11,000円（目安です）
医療費控除の計算例 2
出産費用とその他の年の医療費が48万円かかり、出産育児一時金で42万円を受け取った場合（所得税率は10％とする）。
医療費控除額＝48万円－42万円＝6万円で、医療費が10万円もかからなかったので、医療費控除はなしです。
ただし、所得が200万円以下なら、所得の5％が医療費控除となります。
☆年末調整で医療費控除はできませんが、奥さん（あるいは本人）が出産すると、扶養家族が増えますよね。
扶養家族が増えると、扶養控除が増えて、所得税還付になる場合があります。
夫、妻、どちらか年収の高いほうの扶養家族にしてくださいね！
３章年末調整 医療費 還付
年末調整でなく、確定申告でも 医療費控除 還付について
確定申告の手続きは、住民票がある地域の税務署、あるいは自宅で確定申告書を作成し、税務署に持ち込みか郵送、e-Taxで提出します。
医療費控除で払い過ぎた税金の還付はいつ？
原則として確定申告の期間（2月16日～3月15日）に申告をしますが、還付申告だけなら、確定申告期間の1カ月前ごろでも受け付けてもらえます。
通常、還付金は、申告をして1カ月くらいで指定口座に振り込まれます。
確定申告の用紙に、還付金の指定口座を書く欄があるので、忘れずに書き込みましょう。
まとめ
・会社の年末調整では、医療費控除はありません。
・翌年の確定申告の期間（2月16日～3月15日）、還付申告だけなら、確定申告期間の1カ月前ごろでも受付けますので、忘れずに行いましょう。
確定申告で医療費控除をする場合はこちらを参考に！
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